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え?これも差別?Facebook広告が差別的ターゲティングを厳しく取り締まる!!

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欧米諸国、特にアメリカは差別に敏感な国です。移民国家であり歴史的にも人種差別は大きな社会問題になりましたが、それだけでなく年齢、性別、ステータス、家族構成に関する差別にも非常に厳しい国と言えます。従来と比べれば、アメリカの差別も少なくなりましたが、それでも細かな差別撲滅運動は絶えません。

そんな中、Facebookは広告ターゲティングに関して新たなアップデートをしました。それは差別的ターゲティングの禁止です。これから詳しい内容を説明していきますが、このアップデートは少なからず差別の意識が高くない日本の広告運用にも影響してくると思いますので、是非最後まで読んで下さい。

Facebook広告の差別的ターゲティングの禁止概要

簡単に説明すると、Facebook広告を配信する際、人種、肌の色、生まれ、宗教、年齢、性別、恋愛対象、家族構成、病気などなどを基にしたターゲティングを行うと、その広告は配信することはできません。

ただ、この差別的ターゲティングが審査される広告カテゴリーは、今のところ不動産物件、信用機会ビジネス(クレジットカードなど)、リクルーティング系の広告に限られるようです。

Facebookは独自の機会学習技術を利用して、これらのカテゴリーの広告を自動認識し、ターゲティングの審査を行います。もし、審査で差別的なものと判断されれば、広告は配信が出来なくなります。

また、差別的と判断されなくても、不動産物件、信用機会ビジネス、リクルーティング系の広告と認識されると、以下のようなコンプライアンスポリシーに同意しなければならなくなります。

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訳すと以下ようになります。

人種、民族性、肌の色、生まれ、宗教、年齢、性別、恋愛対象、性別認識、家族構成、生涯、病気等の個人の特性を基にターゲティングを行うことは、Facebook広告ポリシーに違反していることになります。ポリシーの違反は、皆さんの地域、広告が表示されるエリアにおける、連邦法、州法、地方法などに違反していることにもなります。

これらの法律は、不動産物件、信用機会ビジネス、リクルーティングのカテゴリーに関わる広告を運用する際の差別を禁止しています。例えば、不動産物件広告を配信する際、子持ちの家族をターゲットから除外することは違法となります。

Facebookの差別的ターゲティング禁止に関するポリシーを読み、これらに順守することに同意して下さい。あなたは、Facebook広告において差別ことを行わないことと、適法に従うことを保証して下さい。

このように、差別的ターゲティングが違法であること、しっかり自分はそのポリシーに従うことを誓わなければなりません。

アメリカの人権擁護活動を行うACLU(アメリカ自由人権協会)は、今回のFacebookのアップデートに対して高く評価していて、協会弁護士レイチェル氏は、

「今回のFacebookの差別的ターゲティングの禁止ポリシーは非常に嬉しいアップデートです。これで、不動産物件、信用機会ビジネス、リクルーティングの広告で、ある特定の人がターゲットから外されることはありません。」

と喜びの言葉を述べています。

新ポリシーがビジネスにどう影響するか?

差別への見方は、完全に国と国で異なりますので、やはり日本人として今回の差別的ターゲティングの禁止内容の中に、何かしらの疑問を浮かべる人も多いのではないでしょうか?

私が疑問に思ったのは、コンプライアンスポリシーに記載されている違反不動産広告のターゲティング事例です。そこには「子供を持っている家族を不動産広告のターゲティングから除外してはならない」という旨が記載されていました。

しかし、物件は子持ち向け、一人暮らし向け、女性向けのものなど、様々なカテゴリーで分けられます。商材自体のターゲットが違うにも関わらず、広告で性別や家族構成でのターゲティングが出来ないことは、効率的な広告運用の妨げになるのではないでしょうか?

不動産業界では「子供がいるかどうか?」、「1人ぐらしか?」などのステータスで、人々が興味を持つ物件は大きく変わってきますので、子持ちの人のFacebook上に一人暮らし向けの物件広告が流れてきても、邪魔なだけな気もします。

とはいえ、不動産業界ではこういったターゲティングが差別的なものと認識されることは避けることができません。対策としては、たとえ一人暮らし向けの物件広告が子持ちユーザーに表示されても課金されないように、課金方法をCPCにしていくことです。

信用機会ビジネス、リクルーティング系のビジネスでも同様の事情で、今後Facebook広告がリジェクトされていきますので、このポリシーに従う広告配信計画をしっかり考えるようにしましょう。

まとめ

今回のアップデート自体は非常に素晴らしいコンセプトですし、決して差別的ターゲティングが行われて言い訳ではありません。しかし、何が差別かの定義は国によって異なり、非常に難しい問題です。個人的には、国毎の定義に合わせたポリシーを適用すべきだと思いますが、皆さん今回のアップデートをどう考えますか?

参照: Marketing Land, Facebook’s ad policies revised to encourage inclusion and diversity

 


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