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2019年、拡大する越境EC市場におけるトレンドと、出店方法の選択肢

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2019/10/17 21:44

日本の事業者から購入する米国・中国の消費者が前年比15~26%で増加中

越境ECは2019年においても小売り業界において重要なトピックの一つです。スマートフォンの普及により、いつでもどこでも国境をまたいで、商品の検索や購入ができるようになったのはもちろん、ソーシャルメディアを使えば、簡単に海外へ広告を出稿できるようになったのも、越境ECの市場拡大を後押ししています。

日本では人口縮小を背景に需要が鈍化している一方、海外ではいまだに日本製品の品質の高さや文化のユニークさが評価されています。特に、5億人以上がオンラインショッピングを利用する中国では、日本製品に対するニーズも高いとされています。

経済産業省の調査では、全世界における越境ECの市場規模は毎年20%以上で成長し、2020年には109兆円に達すると試算されています。また、米国の消費者による日本・中国事業者からの越境EC購入額は1兆2000億円を超え、前年比から15.9%増加。中国の消費者による日本・米国事業者からの越境EC購入額は2兆7,500億円を上回り、前年比26.8%増加という報告もありました。中国・米国における越境ECの成長は目覚ましいものがありますが、その他のアジア諸国でも、購買力の向上と共に、越境EC市場の成長が見込まれています。

国内・海外のECプラットフォームに出店し、サポートを活用しながら越境ECに参戦する

越境ECを始めるにあたり、言語と通貨をローカライズさせるのに加え、販売先の法律や国際輸送に関わる規制等に熟知し、その手続きを進めなければならないのは、多くの企業にとって課題となります。また、購買力・文化・競合製品といった様々な観点から、どのような製品が市場から求められているのかを分析する必要もあります。

これらの課題を軽減させるため、ECプラットフォームに出店し、越境ECを開始する企業も見受けられます。国内からはDiscovery Japan Mallや、楽天市場の「Rakuten Global Market」が該当し、販売手数料が引かれるものの、プラットフォームからの支援が受けられるのがメリットです。

一方で、海外のECプラットフォームに直接出店してしまうことも可能です。中国では多くの市場シェアを獲得しているアリババが運営する天猫国際(TmallGlobal)や京東(JD.com)で、日本製品向けモールに出店する方法が考えられます。出店には審査があり、また、商品の翻訳やカスタマーサポートを自社で担当しなければならないという課題はあるものの、現地のユーザーが普段から使用しているサービスなので、その集客力は魅力です。同様に、米国での出店を考えるのであればAmazonやeBayが候補に挙がるでしょう。

Shopify等のECサービスを活用し、自社で越境ECサイトを構築するのが最もインパクトが大きい

昨今では、海外消費者に対して購入代行サービスを提供する企業も現れています。また、海外への販路拡大を支援するマーケティング企業もあり、リスクを抑えて、海外展開を始める手段として検討の余地があります。具体的には、Buyeeやトランスコスモスといったサービスが知られています。

最も手間がかかるものの、成功した際のインパクトが大きいのは、自社で独自のECサイトを開発・運営する方法です。手数料が取られることもなく、自社ブランドの認知を確立し、独自の商品開発戦略・プロモーション戦略を実装できます。ShopifyのようなECサービスを使えば、多言語・多通貨対応も比較的容易であり、関税や国ごとの配送料設定も可能になりました。クレジットカードやPayPalといった国際的に認められている決済方法に対応しているのもメリットと言えます。

Eコマースのトレンドとして見逃せないのはB2B市場の拡大です。AmazonやアリババがB2B向けのマーケットプレイスを充実させるにつれ、紙の注文書・請求書を使わないようにし、購買プロセスを単純化させる方向に向かっているからです。B2B市場は、B2C市場の約4倍といわれ、卸売市場の電子化が進んでいます。国や言語に関わらず、信頼関係が構築できれば、B2B取り引きも越境ECが広まっていく可能性があります。

まとめ

越境ECは市場拡大が続いており、特に、米国・中国から日本製品を購入する消費者が増えています。日本企業にとっても人口減少が続く国内市場に加え、新たな市場を開拓できるのは魅力的です。国内外のECプラットフォームに出店したり、Shopify等のECサービスを使って自社で越境ECサイトを開発したりする方法が考えられます。

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