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SDGs(持続可能な開発目標)を自社の経営戦略に組み込み、長期的な成長につなげるには

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2019/10/08 21:38

SDGsが掲げる17の目標のうちから、自社に関連するテーマを選択する

SDGsは2015年の国連サミットによって採択された「持続可能な開発目標」であり、より良い世界を目指すために17の目標が制定されています。経済的な成長と環境保護、そして、社会環境の改善を同時に満たすよう、政府や企業が協力して実行していくべきものです。具体的には、貧困・飢餓・福祉・教育・ジェンダーの平等・エネルギー・経済成長・技術革新・まちづくり・製造及び利用責任・気候変動・水資源・平和といったテーマが含まれます。発展途上国だけでなく、先進国にも適用されるのが特徴で、日本でも社会や経済環境の問題は該当しています。

以前からCSR(企業の社会的責任)の重要性は叫ばれていましたが、社会に対して寄付をする等、企業にとってはコスト負担として見られるケースが散見されました。近年では、事業の一部として社会的責任を果たすよう、考え方が移ってきています。つまり、企業が利益を確保する活動を通じて、SDGsが定める開発目標に貢献できるよう、ビジネス戦略の一部に社会貢献を据えるという考え方です。

SDGs対応では、まず、自社の活動に最も関係の深いテーマをいくつか選択します。例えば、衣料や食品のような原材料を要する業界では、自然環境への影響が大きいので、それらのテーマが最適です。また、労働者の環境や、女性の活躍といった課題は、どの業界にも共通するトピックでしょう。そのテーマに対して、事業を通して、どのような貢献ができるのかを議論するのがSDGs対応の始めのステップです。

72%の企業が社会的責任に関するレポートでSDGsについて言及している

SDGsに対する施策を立案するには、具体的で計測可能なゴールの策定が必要です。いつまでに何をするかを定めておけば、それが達成できたかどうかを容易に判断できます。また、施策を協力して実施する企業や団体を特定し、パートナーシップを結ぶのは重要なアクションとなります。環境保護のような大きなテーマを扱う場合に、自社だけで貢献できる範囲には限度があるからです。利害関係者を巻き込み、自社の事業のまわりにコミュニティを形成し、社会全体への影響を高めていきます。

大手企業では、社会的責任や持続可能性に関するレポートを発表する場合が多く見られます。コンサルティング会社Pwcが700社を対象に行った調査では、72%の企業が社会的責任に関するレポートでSDGsに言及し、50%が優先的に取り組みSDGsの目標を特定、そして、54%がSDGsをビジネス戦略と結びつけて説明していました。

ユニリーバはSDGsを経営戦略に組み入れ、同社の成長の60%に貢献するようになった

食品・洗剤・ヘアケア・トイレタリー商品を製造・販売するユニリーバは、SDGsに力を入れ、経営戦略に組み入れている先進的な企業です。人々の生活の質を向上させることをミッションとする同社はSDGsを踏まえ、達成するべき長期的な目標を掲げました。具体的には、2025年までに全てのプラスティック商品パッケージを、リサイクル可能な梱包材に変更する、または、2030年までに二酸化炭素排出量を吸収量以下に抑える、といった目標です。

SDGsの目標達成には事業に携わるバリューチェーン全体の変革が求められます。原材料の開発から工場での労働環境まで、あらゆる要素で環境や社会の問題を解決しなければなりません。また、短期的な経済的な評価よりも、長期的な成長を優先するよう、評価指標を変更する必要もあります。

ユニリーバでは持続可能性を追求するブランドは、同社の成長の60%に貢献するようになり、その他の部門よりも50%早く成長するという成果を得ました。25億人もの消費者に商品・サービスを提供するユニリーバにとって、社会貢献をビジネスに組み入れるのは大きな成長機会です。今後10~15年の間、SDGsの取り組みはGDP平均よりも2~3倍の成長を見せるという予測もあります。多くの利害関係者から好意的に受け止められる事業は、長期的に見て、経済的な成果にもつながるようになるのです。

まとめ

SDGsは世界全体が共通して取り組むべき、社会・環境の問題を提起します。自社の経営戦略に組み込むと、様々な利害関係者を巻き込み、長期的な事業の成長へつなげていける可能性を秘めています。

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