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GDPR施行によって同意を得ずに個人情報を蓄積してきたアドテック業界はどう変わるか

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2018/12/19 22:32

同意を得ずに個人情報を蓄積してきたアドテック業界は欧州でのデータ売買が危ぶまれる

GDPR(欧州一般データ保護規則)では同意のない個人情報利用が認められなくなりました。GDPR施行以来、Webサイトでプライバシー情報の利用許可を求めるポップアップが増加したのは、そのためです。個人情報の利用制限が求められるようになった背景には、個人情報がオンライン広告に欠かせない点が指摘されています。GoogleやFacebookといった企業が、個人の興味・関心や住所・性別といった情報をもとに、最適な広告を提示するようになりました。広告の精度が上がったのは、消費者にも広告主にもメリットがあるものの、同意のない個人情報活用に消費者が不安を覚えるようになっています。

高度な技術でオンライン広告を運営するアドテック業界には、様々な個人情報が存在します。クッキーと呼ばれる識別情報を利用し、どのような属性を持ったユーザーが、何のWebサイトを訪問したかといった情報を膨大に蓄積してきました。データ収集を専門とする業者はサードパーティ・プロバイダーとして、他社へと情報提供を行っています。このようなアドテック業者はGDPRへの対応を迫られています。

これまでサードパーティからデータを購入していた企業も、GDPRに準拠していない企業からはデータが取得できなくなりました。法的根拠のあるデータだけを蓄積し、GDPR対応を完了している大手企業以外は、データの取り引きができなくなるかもしれません。アドテック業界は大きな変化を求められたのです。

GDPRでは個人情報を取得・蓄積・利用する正当な根拠を得るステップが必要

個人情報と言うと名前やEメールアドレスが思い浮かびますが、IPアドレスやクッキーも個人情報の範囲に含まれます。「仮名化」を施して直接個人が分からないようにしても、元に戻して個人を特定し得るデータであるため、GDPRは個人情報として取り扱うのです。また、GDPRは欧州市民を守るために作成されました。そのため、欧州域外の企業であっても、欧州市民の個人情報を取り扱う場合は、GDPRに対応する必要があります。

GDPR対応は、個人情報の取得から利用に至るまでの流れを明確にする手順から始まります。個人からの同意、あるいは法的根拠に基づき、何の情報をどこで取得したかを分析して、そのデータ利用に関するリスクを洗い出します。取得したデータをCRMシステムに蓄積したり、他社に販売したりする場合は、GDPRに準拠したデータ処理者である旨を確認する必要があります。

GDPRでは、個人の依頼に基づいて、個人情報を削除したり、何の情報を保持しているかを回答したりする義務が企業にはあります。プライバシーポリシーで、データの保持・利用に関する方針や、データ削除依頼の手続きなどを明記することが求められます。GDPRでは文書を用意すれば終わりではなく、日々の業務プロセスをGDPRに合わせて変更しなければならないのです。

アドテック業界では、個人情報の授受を行うため、GDPR対応を相互に確認し合う必要があります。特に、個人からの同意を追跡するツールを導入し、GDPR下で利用可能なデータを、取得から利用に至るライフサイクルの全てで明確にする方法が推奨されます。

消費者から存在を知られることなくデータ授受を行ってきたアドテック業界は変革が求められる

米国のデータベース・マーケティング企業LiveRamp(Acxiomから改名)は、7億人の個人情報を持ち、英国では9割の市民の情報を蓄積していると言われています。所有している個人情報には、収入や婚姻状況、読んでいる雑誌や買い物するデパートといった情報が含まれます。GDPRで影響を受けるのはGoogleやFacebookといったプラットフォーム企業だけではなく、LiveRampのようなデータベース企業なのです。

多くの消費者はこのようなデータベース企業の存在すら知らず、その個人情報がビジネスの種になっています。データを保持する企業にとっては、GDPR対応が負担になっているという声もありますが、個人情報が取得・保持・利用される環境を整えるために、欧州の大きな取り組みには注目が集まっているのです。

まとめ

GDPRは個人情報の取得・蓄積・利用に関して、個人の同意や正当な根拠が必須です。IPアドレスやWebサイトの閲覧履歴といった膨大な情報を売買してきたアドテック業界は、GDPR対応が求められるようになりました。個人の同意を追跡するツールを導入するなど、業務プロセスの抜本的な変更を行わなければなりません。

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