Facebookの虚偽情報拡散対策における最新情報
世界的に進む若年層の深刻なFacebook離れに加え、2016年に実施されたアメリカ大統領選挙でのデータ不正利用等、ネガティブなイメージの払拭が優先課題となっているFacebook。6月21日に「更なる虚偽情報（フェイクニュース）との戦い」という同社の虚偽情報拡散に対する最新の取り組みが発表されました。
世界中で日々1億以上の投稿がなされる中で、既存のチェック機能が十分ではなかった現実を踏まえ、今回の改善では更に大きなスケールで虚偽情報を管理できるようになっています。
虚偽情報の判断基準
虚偽情報の管理において最も難しいポイントは、意図して虚偽情報を流しているのかどうかという事、また解釈の仕方により情報の受け手が虚偽と判断しかねるグレーゾーンの情報も無数に存在するという事です。
また虚偽情報の定義自体も曖昧で、人によっては政治関連のニュースは全て偏った視点であり虚偽情報と判断する人もいれば、ヘイトスピーチ、真実でない虚偽情報こそが規制されるものだという人もいます。言論の自由が権利として守られているアメリカで、規制と自由とのバランスを取るのが最大の課題となっていました。
下記グラフをご覧下さい。まず、横軸を「真実」そして縦軸を「意図的な虚偽」とした場合、
- 正確；正しい情報で、意図的な虚偽がない場合
- 間違い：間違った情報で、意図的な虚偽がない場合
- プロパガンダ；正しい情報ではあるけれども、意図的に操作されて流されている情報
- 虚偽情報；間違っていて意図的に操作されて流されている情報
明らかに規制しなければならないのは④の虚偽情報であり、早急に対応が必要であるとFacebookも認識しています。写真であれば加工されている可能性がないか、また情報であれば誤りがないかということを、第三者機構にチェックを依頼しています。写真であれば、投稿された写真からリバースイメージ検索を行ったり、またメタデータを抽出し分析するなどの手法で日々大量のデータをチェックしています。
しかし、特に扱いが難しいのが③プロパガンダです。Facebookの「言論の自由と虚偽情報の統制」とのバランスの取り方を今後も注視する必要があります。
規制の方法
偽装アカウント、スパム、ハッカー、不適切な画像やコメント、外部リンクの貼り付けなどの悪意のある行動に対し、以下3点の対応策を強化していきます。
- 削除；偽装アカウントやいじめ、テロ行為などのアカウント削除
- 削減；クリックベイトなどの不正広告、虚偽情報の削減
- 情報提供；「i」マークを投稿と共に設置し、関連情報のリンクを貼ることによって利用者に情報判断の機会を増やす
特に不正広告に関しては、大量削減しユーザーが快適に利用できるよう努めていきます。
マシンラーニング・アルゴリズム・モデル
Facebookでは、新たに投稿のパターンを特定できる複数のソフトウェア、マシンラーニング・アルゴリズムの導入を行っていきます。虚偽情報のパターンをソフトウェアに教え込むことによって、虚偽の可能性のある投稿を注視し、将来の虚偽情報発散の可能性を防ぐものです。
人間が一つ一つをチェックしなくても大量のデータ抽出が可能であるという点が画期的であり、今後の大きな改善を見込んでいます。また、日々流入してくる虚偽情報にコントロールされる前に、Facebook側がコントロールしていく、という点もこのシステムを導入する大きなメリットとなります。
マーケターの着眼すべき点
ソーシャルメディアの変化は驚くほどスピードが早いです。特に、ターゲットするマーケットを絞ったデジタルマーケティングにおいて、費用対効果を十分に高めるには常に利用者動向を注視する必要があります。Facebookは代表的なターゲティング広告を提供するソーシャルメディアです。同社の今後の取り組みで、更なる改善を期待したいです。
(参照記事)
Facebook, News Room,
“We’re doing everything we can to fight this. 99% isn’t good enough.”
